補償コンサルタント 三部門が相乗効果を発揮し、地域のニーズに合った技術を提供します。

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じます。この際、国、地方公共団体等は所有者に正当な補償を行いますが、所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償や、これらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者（法人又は個人）を補償コンサルタントといいます。補償コンサルタントが行う業務は、8部門に分かれていますが、弊社では、「土地調査部門」、「物件部門」、「機械工作物部門」、「営業補償・特殊補償部門」、「事業損失部門」の5部門に国土交通省の登録をしており、27年のノウハウと実績を活かした補償のスペシャリストとして活躍しています。